公衆衛生ポイント

公衆衛生ポイント

・出生107万、死亡120万、婚姻70万、離婚25万
・総再生産率：0.67（1人の女性が一生に産む女児の数）→母体の死亡を考慮したものが純再生産率0.66
　合計特殊出生率：1.39（1人の女性が一生に産む子供の数）
・合計特殊出生率
国内のトップは沖縄＞九州、最下位は奈良＞秋田＞京都＞北海道＞東京
世界のトップはアメリカ、フランス、最下位はイタリア、ドイツ、日本
・出産年齢は30才がピーク、20代は減少、30代は増加
・死亡統計にはWHOの国際疾病分類（ICD）が用いられる
・65才以上の死亡割合：日本、スウェーデンがトップで85%
・年齢調整死亡率：標準の年齢人口構成にしたときの死亡者の割合→男5.4、女2.7（人口1000対）（標準集団×観察集団死亡率）
・粗死亡率は高齢化が進んだので増加、年齢調整死亡率は医療が進んだので減少
・標準化死亡比SMR：観察集団×標準集団死亡率/期待死亡数
・標準化罹患率：標準集団×観察集団罹患率
・死亡率は国内でその疾患で死ぬ割合、致命率はその疾患になった人がそれで死ぬ割合（狂犬病の死亡率は0%、致命率は100%）
・平均余命：x才の人があと何年生きるか
　平均寿命：0才の人があと何年生きるか（0才の平均余命）→男79才、女86才
・平均初婚年齢：男30才、女28才、夫婦の年齢差は縮小傾向（歳の差カップルが報道されるのは珍しいから！）
・離婚率：2（人口1000対）、同居5年以内が35%、15年以上が27%（ロシアの離婚率は4.99で世界トップ）
・死産比＝死産/出生、死産率＝死産/出産、出産＝死産+出生
・妊産婦死亡率：妊娠中～妊娠終了6週までの母体の死亡、4.8（出産10万対）
・周産期死亡率：妊娠22週～生後1週まで児の死亡、4.2（出産1000対）
・早期新生児死亡率0.8、新生児死亡率1.2、乳児死亡率2.4（出産1000対）
・総人口１億3000万人、男：女＝95：100
・人口ピラミッドはひょうたんに近いつぼ型
・老年人口（65才以上）は23%、年少人口（14才まで）は13%→生産年齢人口は残りの64%
年少人口指数＝年少人口/生産年齢人口＝13/64＝20%
老年人口指数＝老年人口/生産年齢人口＝23/64＝36%
従属人口指数＝年少人口＋老年人口/生産年齢人口＝56%
老年化指数＝老年人口/年少人口＝23/13＝175%
・前期老年人口：1400万人（13%）、後期老年人口：1300万人（10%）→合計23%
・老人の単独世帯の増加で、世帯数は増加傾向（4860万世帯）、平均世帯人員は減少傾向（2.59人）→核家族は減少傾向
・死因順位：１位：悪性新生物30%、２位：心疾患16%、３位：脳血管疾患11%、４位：肺炎10%、５位：老衰、６位：不慮の事故、７位：自殺
・悪性新生物、心疾患、肺炎は増加傾向（年齢調整死亡率は全て減少傾向）
・年齢別死因：0～4才：先天奇形、染色体異常、5～9才：不慮の事故、10～14才：悪性新生物、15～39才：自殺、40～89才：悪性新生物、90～99才：心疾患、100才～：老衰
・悪性新生物：男は肺＞胃＞大腸＞肝、女は大腸＞肺＞胃＞膵、胃癌と子宮癌は減少傾向、悪性新生物がなくなると平均寿命は4年伸びる
・脳血管疾患：脳梗塞＞脳出血＞SAH
・肺炎の大部分は80才以上の誤嚥性肺炎→対策は座位での食事、口腔内ケア、粘性の食事
・不慮の事故：0才と75才以上は窒息（うつぶせ寝と餅）、1～74才は交通事故→全体では窒息が最多、ついで交通事故（減少傾向）
・自殺：H22は3万人を切った、男は経済苦、女と老人は健康苦、総数では健康苦、厚労省統計では秋田、警察統計では山梨が最多
・自殺の国際比較：ハンガリー、ロシア、日本
・健康の定義：WHO憲章では、身体的、社会的、精神的に良好な状態、1999年総会では霊的も加わる
・疾病統計（しっぺいとうけい）
国民生活基礎調査：3年ごと、世帯調査、層化無作為抽出（サンプリング）、有訴者率、通院率、介護状況、世帯所得
患者調査：3年ごと、患者対象、層化無作為抽出（サンプリング）、受療率、在院日数
国民健康栄養調査：健康増進法に基づいて保健所が実施、世帯調査、層化無作為抽出（サンプリング）、身体状況、栄養摂取量、生活習慣
・受療率：入院は精神疾患（統合失調症）が１位、外来はう歯を含む消化器疾患が１位
・入院の６割、外来の４割が65才以上
・平均在院日数は18.8日と長い→病床あたりの医師数、看護師数は低い、しかし人口あたりの医師数、看護師数は英米と同じ水準
・国民医療費35兆円、介護保険は含まない、国民医療費の半分以上は65才以上、国民所得の9.9％、GDP比8.5％（OECD諸国では中位、最高はアメリカの17%）
・国民医療費の財源：保険料が49％、公費37%、患者負担14%
・入院外医療費(37.7%)＞入院医療費(36.8%)
・医療費で最も高いのは循環器疾患20%、悪性新生物は12%
・医療費に含まれないもの：正常妊娠、正常分娩、差額ベッド、健康診断、予防接種、義肢義眼
・院外処方が増えたので医療費における薬剤比率は低下
・疫学の有益度：コホート、介入研究＞症例対照研究、メタアナリシス
・人年法：１万人を10年間追跡して10人が発症→10/1万人10年＝1/1万人年、1年の途中では0.5年とカウントする
・相対危険度＝リスクありのときの発生率/リスクなしのときの発生率
　寄与危険度＝リスクありのときの発生率-リスクなしのときの発生率
・コホート研究（前向き研究）：喫煙する人しない人を100人ずつ集めてきて、今後50年間肺癌になるかを調べる→時間と費用がかかる、稀な要因にも有効、稀な疾患だと徒労に終わる、罹患率がわかる
・患者対照研究（後ろ向き研究、CaseContorolStudy）：肺癌患者100人のカルテを読んで、肺癌患者の内、何人が喫煙者か調べる→時間と費用がかからない、稀な疾患にも有効、記億が曖昧で因子の有無が定かでない、寄与危険度が不明、相対危険度はオッズ比で推測
・メタアナリシス：個々の研究を集めて分析する
・ハイリスクアプローチ：高血圧患者に降圧薬を飲ませて脳血管障害がどれだけ減るか調べる、リスクの高い集団に介入してアウトカムを得る研究
・1次予防：予防→ワクチン、健康増進、転倒防止、健康教育、食生活改善
　2次予防：早期発見→健診、がん検診、メタボ検診（特定健康診査）マススクリーニング
　3次予防：増悪させない→リハビリ、DMのインスリン療法、不眠症のカウンセリング、肺気腫の禁煙指導、高血圧の降圧剤
・がん健診：効果判定は介入研究（コホートなんてできない→がん健診を受けないでどうなるか実験できないから）、2次予防、胃癌、肺癌、大腸癌、乳癌は40才から、子宮頸癌は20才から
・プライマリヘルスケア：健康教育、家族計画（多産多子は母体の負担）、食料の確保、医薬品の確保、上水道の完備、予防接種
・WHO宣言
アルマアタ宣言：発展途上国のプライマリヘルスケアについて、上水道の完備をしましょう
オタワ憲章：先進工業国のプライマリヘルスケアについて、生活習慣病を防ぎましょう
・スクリーニングテスト：2次予防、検査だけでなく、診察、医療面接でも行う
・スクリーニングは感度の高い検査、確定診断は特異度の高い検査を使う
・疫学の用語（定義をはっきりさせると良い）
感度：病気の人が陽性になる確率
特異度：病気でない人が陰性になる確率
陽性的中率：検査陽性の人が病気である確率
陰性的中率：検査陰性の人が病気でない確率
偽陽性率：１-特異度（病気でないのに陽性の確率）
偽陰性率：１-感度（病気なのに陰性の確率）
尤度比：感度/1-特異度
検査前確率：有病率
検査後確率：検査陽性の人が病気である確率、検査陰性の人が病気である確率（検査結果を踏まえてその人が病気である確率）
・メタボ診断基準
男85cm、女90cm、内臓脂肪面積100c㎡以上が前提で、①血圧130/85、②TG150以上/HDL40以下、③FBS110以上のうち2項目以上
・メタボ診査(特定健康診査)：医療保険者（市町村、企業）に実施義務、40～74才が対象、特定保健指導は初回面接20分以上/8人以下に80分以上、医師、看護師、管理栄養士が行う、6ヶ月後に改善状況を確認
・肥満は男の31%、女の22%、糖尿病2200万人
・至適血圧120/80、正常血圧130/85未満、正常高値血圧140/90未満、Ⅰ度高血圧140/90以上、Ⅱ度高血圧160/100以上、Ⅲ度高血圧180/110以上
・アルコール幻覚：幻聴
・喫煙率：男37%、女性12%（男は減少傾向、女は増加傾向）
・男：欧米より多くてアジアより少ない
　女：欧米より少なくアジアより多い
・タールに毒性、ニコチンに習慣性
・胃潰瘍、骨粗鬆症は喫煙もリスク、喫煙のRRは肺癌5倍、喉頭癌30倍
・禁煙外来：禁煙宣言書、きっぱり断煙、周囲の励まし、灰皿の除去
・健康日本21：健康増進法に基づく1次予防、寝たきりを予防し健康寿命の延長を目指す、健康手帳の交付、健診は含まれない、市町村が地域ごとに計画、具体的数値目標を設定、①栄養、②運動、③休養、④分煙、⑤アルコール、⑥8020運動（80才以上では歯は男10本/女8本が現実）、⑦糖尿病、⑧循環器病、⑨がん登録
・トータルヘルスプローモーション：労働者の健康維持、産業医が検診、問題があれば各担当者（運動指導担当者、産業保健指導担当者、心理相談担当者、産業栄養指導担当者）が指導
・低出生体重児が増加、男児8.5％、女児10.8％（女児は強いので低出生でも生きる）
・妊産婦死亡率4.8（出産10万対）、原因：弛緩出血、子宮破裂、脳出血、羊水塞栓
・周産期死亡率4.2（＝早期新生児死亡+22週以降の死産）（出産1000対）、母体原因：胎盤、臍帯、卵膜の異常、胎児原因：先天奇形/染色体異常
・早期新生児死亡率0.8（出産1000対）、原因1位：先天奇形/染色体異常
　新生児死亡率1.2（出産1000対）、原因1位：先天奇形/染色体異常、2位：呼吸循環障害、3位：出血
　乳児死亡率2.4（出産1000対）、原因1位：不慮の事故、2位：呼吸循環障害、3位：SIDS
　幼児死亡の原因1位：先天異常、2位：不慮の事故、3位：悪性新生物
・死産：妊娠満12週以降の死児の出産
・人工死産14.5＞自然死産11.7（出産1000対）、合計3万件
・人工死産率が最高は15～19才、最低は30～34才、自然死産率が最高は45～49才、最低は25～29才
・新エンゼルプラン（母子保健法）：少子化対策
・健やか親子21（母子保健法）
①思春期の保健教育：10代の自殺率、中絶率、性病率を減らそう
②出産の安全性：妊産婦死亡率、産後うつ病を減らそう、産婦人科医や助産師を増やそう
③小児保健医療の向上：低出生、不慮の事故、妊婦の喫煙率を減らそう
④子供の発達と育児不安の解消：虐待を減らそう、出産後1Mの母乳栄養、親子の心理に対応できる小児科医を増やそう
・母子保健法：
保健所→低出生体重児2500g未満への訪問指導、小児慢性特定疾患への訪問指導
市町村→健康診査、葉酸摂取、母子健康手帳の発行、出生届受理、必要に応じ母子健康センターを設置
健康診査：妊産婦（23週までは4週、24～35週までは2週、36週以降は1週に1回、産褥1ヶ月に1回）、乳児、幼児（1才6ヶ月、3才）→都道府県が行う
国籍にかかわらず、妊娠連絡票を病院が発行→母子健康手帳を市町村が発行、母子健康手帳は妊娠出産育児の健康記録
市町村が妊婦の葉酸0.4mg/日摂取指導
出生届は14日以内、死亡届は7日以内に市町村役場へ提出
・未熟児養育医療：2000g未満、1才未満、医療費免除、実施は保健所の設置市区
・自立支援医療（育成医療）：身体障害児、18才未満
・育児休業基本給付金：国民健康保険/社会保険、育児休業中に支給
　育児休業者職場復帰給付金：国民健康保険/社会保険、育児休業終了6ヶ月後に支給
　出産育児一時金：社会保険、35万円支給
・産後産前の休暇：労働基準法、出産予定日の6週前～出産8週後は「休める」、出産から6週後までは「休まないといけない」
・母体保護法
人工妊娠中絶、命令をもって定める不妊手術
人工妊娠中絶は都道府県医師会が指定した母体保護法指定医が行う、胎児適応なし、死児のときは都道府県医師会指定医でなくてもよい、年間25万件、20才未満は年間3万件、12週未満が95％
・児童相談所
児童福祉法に基づき、都道府県、政令指定都市に設置、児童福祉施設ではない
一時保護、虐待相談、虚弱児相談、障害児相談、非行相談、不登校相談
・児童福祉施設：助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養育施設、児童自立支援施設、知的障害児施設
・老人保健法
健康手帳の交付、40才以上は基本健康診査（問診、身体測定、血尿、検尿、血液、血糖、心電図、眼底、肝炎ウィルス、受診指導、歯周病、骨粗鬆症）、訪問指導
・ゴールドプラン21
活力ある高齢者像、高齢者の尊厳の確保と自立支援、支えあう地域社会、信頼ある介護サービス
・精神保健福祉法
精神障害者保健福祉手帳は1～3級で2年ごとに認定、精神保健指定は厚生大臣が指定、措置入院は0.6％
精神保健福祉センター：都道府県に1つ→訪問指導は保健所が担当（センターは都道府県に1つなので無理）、アルコール依存相談、薬物依存相談、認知症相談、引きこもり相談、家庭内暴力相談、保健所への技術指導、調査研究、デイケア（医療保険）
精神科病床：35万床、民間が多い、利用率89%、平均在院日数350日、入院は統合失調症が最多、外来は気分障害が最多
・学校安全保健法
生徒、職員の健康増進（産業医ではない）、学校の安全管理
学校定期健康診断：心電図は小中高各1年、胸部X線は高1（被曝するので義務教育中はしない）、検尿や視力は各学年、色覚検査はしない、聴力は小4,6中2高2以外
学校医：学校保健安全計画、学校定期健康診断、生徒の健康相談、校長の求めにより救急処置、設置者の求めにより就学時健康診断や職員健康診断
出席停止は校長、学校閉鎖や学級閉鎖は設置者の権限
・学校伝染病の出席停止期間
流行性角結膜炎：医師により伝染のおそれがないと認められるまで
咽頭結膜熱：主症状消失後2日まで
インフルエンザ：解熱後2日まで
麻疹：解熱後3日まで
風疹：発疹消失まで
流行性耳下腺炎：耳下腺腫脹消失まで
水痘：全ての発疹が痂皮化するまで
第1種学校伝染病（1類、2類）：治癒するまで（新型、H1N5など）
・保険所
地域保険法に基づき都道府県、政令指定都市、政令で定める市区に設置、所長は医師以外でも可能
人口動態統計、公衆衛生、保健師関連、母体/乳幼児/老人の衛生、歯科衛生、精神衛生、結核/性病/伝染病
・市町村保健センター
地域保険法に基づき市町村は市町村保健センターを設置することができる、所長は医師である必要はない、市町村の健康づくり、母子保健や老人保健の拠点
・医師法：公衆衛生の向上、応召の義務、異状死体の届出、処方箋、診療録の義務、臨床研修の義務、ただし「保険医は厚生労働大臣が定める治療以外はしてはならない」は保険医療養担当規則
・守秘義務は刑法が規定∴違反すると刑事罰
・医師届出義務
異状死体、異状死産児：医師法、24時間以内に警察署長
死亡診断書、死体検案書：医師法、死亡後7日以内に死亡届に添付して市町村に提出→埋葬許可証が発行される
麻薬：麻薬取締法、速やかに知事
1～4感染症：感染症法、直ちに保健所長
5類感染症：感染症法、7日以内（梅毒,HIV）に保健所長
食中毒：食品衛生法、直ちに保健所長
診療所開設：医療法、開設後10日以内に保健所長
・診療録
医師法により規定、医師だけでなく看護師なども記入、保存期間5年間（検査記録は2年間）、修正液で消すことは避ける→2重線+押印で訂正
・死亡診断書は医師、歯科医師が発行、死体検案書は医師のみ
・自殺、他殺は「その他および不詳の外因死」
・ソーシャルワーカー、ケースワーカー、ケアワーカー、ケアマネージャー、ホームヘルパー、准看護師は国家資格ではない、准看護師は知事が任命
・医師数：225人/10万（286万人）、毎年7500人卒業、研修医は15000人
　看護士数：935人/10万
・平均入院日数：18日→100病床あたりの医師数が少ない（日本15.6、アメリカ78.4）、しかし人口あたりの医師数はアメリカと同数（日本2.15、アメリカ2.43）
・医療法：医療施設、医療計画、医療広告についての法律
特定機能病院：医療法、高度の医療技術の開発と教育、救急医療を行う義務はない、大学病院、国立循環器病センター、国立がんセンター、府立成人病センターなど
診療所開設：医療法規定、臨床研修終了医師であれば許可の必要はない、開設後10日以内に保健所に届出
薬局：保険薬局（院外薬局）は健康保険法で規定、院内薬局（調剤所）は減少傾向、医薬分業が60%以上、薬剤師は薬剤師法
・医療圏（医療法）
1次医療圏：かかりつけ医
2次医療圏：都道府県内で完結するように
3次医療圏：高度専門医療（特定機能病院、救命救急センター、母子医療センター）
・医療計画（医療法）
都道府県が作成、地域の医療資源の有効活用、2次医療圏の病床数をコントロール、医療費削減や医師数に関する規定はない
・医療安全支援センター：医者、病院に関する苦情受付、患者への医療情報の提供、都道府県、政令指定都市、特別区に設置
・憲法第25条：全ての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する
・生活保護
福祉事務所が実施、ケースワーカーが担当、200万人以上、保護理由で「世帯主の傷病」は40％以下、ジニ係数（所得の不平等さを反映）はOECD中最低、しかし貧困率（可処分所得が平均の50%以下の人の割合）は15.7%でOECD諸国中ワースト4位
・医療保険
社会保険か国民健康保険のどちらかに全員が加入（国民皆保険）、社会保険は健康保険法、国民健康保険は国民健康保険法が規定、保険者は利潤追求できない
被用者保険（社会保険）：職域保険、59%を占める、保険者は政府、健康保険組合、共済組合、大正11年制定
国民健康保険：地域保険、41%を占める、保険者は市町村、昭和13年制定（国民皆保険になったのは昭和13年以降）
退職者保険：65才～75才の退職者は国民健康保険と社会保険でまかなう
後期高齢者医療制度：75才以上、保険料は納入する、保険料10%、現役世代からの保険金40%、公費50%（全部で6.6兆円）
・医療費：原則3割、3才未満は2割負担、70才以上は1割（一定所得ある人は3割）、保健医療なら上限は5～10万円（残りは公費負担）
・公費医療
児童福祉法：小児慢性特定疾患
予防接種法：副反応
身体障害者福祉法：自立支援医療（育成医療）
生活保護法：医療扶助
母子保健法：(未熟児)養育医療
精神医療福祉法：措置入院
石綿
・老人福祉法：都道府県、市町村は老人福祉計画を立案、老人介護福祉センターは相談助言
・介護保険
強制加入、保険者は市町村、地域ごとに保険料が違う、被保険者は40才以上、ケアプランは本人またはケアマネージャーが作成、施設サービスは要介護のみ、要支援は介護サービス受けられない、40～64才は特定疾患（癌、RA、パーキンソン、膝股関節変形症）がある場合のみ介護保険を給付
・地域包括支援センター
介護保険法に基づき市町村に設置、高齢者への虐待防止、要支援の人に対する介護予防、保健師、ケアマネージャー、社会福祉師が置かれる
・介護保険の施設サービス
指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）：生活ができない認知症、寝たきり、一度入ると死ぬまで入る→リハビリはしない
介護老人保健施設（老人保健施設）：PT,OTのもと在宅を目指してリハビリ
指定介護療養型医療施設：医療依存度が高い人
療養病床群：一般病院の中に介護施設を併設したもの→医療保険の適応、機能は指定介護療養型医療施設と同じ
・第1号被保険者（65才以上）の介護保険料は3年に1度見直し、地域ごとに異なる、要介護5で35万円分給付（あとは5万円ずつ減）
・新障害者プラン：5カ年計画、リハビリ、ノーマライゼーションを目指す、身体障害、知的障害、精神障害
・障害者自立支援法：9割給付、給付で最も多いのは内部障害の人工透析、身体障害で最も多いのは肢体不自由、身体障害に温痛覚障害は含まれない、精神保険福祉法の精神科医療と身体障害者福祉法の更生医療と児童福祉法の育成医療を一本化したもの
・身体障害者福祉法
身体障害児10万人、身体障害者348万人、肢体不自由が約半数、原因は疾病20％、事故10％、加齢5％、身体障害者手帳は福祉事務所が発行、肢体不自由児施設は児童福祉法で規定
・知的障害：55万人、発達障害、高次脳機能障害
・身体障害者手帳：福祉事務所が発行、1～6級
・国際生活機能分類(ICF)：WHOによる障害の分類
①機能障害：生物レベル、機能の欠損（脳血管障害による片麻痺）
②能力障害：個人レベル、日常生活動作の制約（片麻痺による衣服着脱困難）
③社会的不利：社会レベル、社会参加の制約（片麻痺による職場配置転換）
・日常生活動作：独立生活に必要な基本動作、食物摂取、排泄、衣服の着脱、入浴、屋外歩行
・水道：上水道普及率98%、下水道普及率74%（欧米より低い）、塩素消毒によるクロロホルム（トリハロメタン）の発生、塩素消毒できないクリプトスポリジウムが問題、大腸菌は一切検出されてはいけない、一般細菌は100コロニー/ml以下
・食品衛生法：乳幼児のおもちゃについても規定、食料自給率はエネルギーベースで40%（仏は120%）、保健機能食品は消費者庁が規定、特定効能食品には栄養機能食品と特定保健用食品（薬剤基準で作られる）がある、特定用途食品には病院食や妊産婦/嚥下困難者用食品や特定保健用食品がある
・食中毒：食品衛生法により直ちに保健所長に届出、夏はビブリオ、冬はノロ、死亡例はふぐのテトロドトキシンによる、件数は細菌性、患者数はウィルス性が多い、細菌の件数トップはカンピロバクター、患者数トップはサルモネラ、ウィルスは件数患者数ともにノロウィルス
・公害：環境基準法
第一種：誰が原因か特定できない→四日市喘息(SO2)
第二種：誰が原因か特定できる→水俣病（有機水銀、熊本水俣湾、新潟阿賀野川）、イタイイタイ病（Cd、富山県神通川）、慢性ヒ素中毒（宮崎県土呂久地区）
・生物濃縮：有機水銀（メチル水銀）、ダイオキシン、PCB、DDT、BHC→脂溶性、化学的安定、急性中毒なし
・水俣病（有機水銀中毒）：Hunter-Russell症候群、求心性視野狭窄、小脳失調、感覚障害、難聴（「水俣病は九州かな？」）
・イタイイタイ病（Cd中毒）：近位尿細管障害→Fanconi症候群→骨軟化症、蛋白尿
・慢性砒素中毒：皮膚癌、色素沈着、肺癌、多発神経炎、鼻中隔穿孔（鼻中隔穿孔は6価クロムも）
・ダイオキシン：低温の焼却炉、タバコ、自動車排ガス→母乳や食物を介して発がん、催奇形性、環境基準法ではなくダイオキシン特別措置法
・内分泌かく乱物質：ダイオキシン、PCB、DDT、アルキルフェノール（洗剤、殺虫剤）、フタル酸エステル（ビニール）、トリブチルスズ（魚網）
・シックハウス（化学物質過敏症）：ホルムアルデヒド、トルエン（尿中馬尿酸）、キシレン（尿中メチル馬尿酸）、環境測定をすること、ただし環境濃度が正常でも否定できない（中毒ではなく過敏症だから）
・大気汚染：大気汚染防止法
二酸化硫黄SO2：四日市喘息
二酸化窒素NO2：化石燃料（ボイラー、車）
一酸化窒素CO：車
浮遊粒子状物質SPM：トラック（ディーゼル車）
光化学オキシダント：紫外線でNOxや揮発性有機化合物VOC（ベンゼン、トリクロロエチレン、フロン）が変化し、オゾンやアルデヒドができる（＝光化学オキシダント）
・CO2は京都議定書、ダイオキシンはダイオキシン特別措置法→環境基準法ではない
・水質環境基準：シアン、アルキル水銀、PCB→検出されないこと（0bpm）
・水質基準は水道法、環境基準は環境基準法、排水基準は水質汚濁防止法
・地球温暖化→水没地域の増加→蚊の発生↑→マラリア、デング熱↑
・地球サミット：
ストックホルム宣言：人間環境宣言
リオデジャネイロ宣言：環境開発宣言
・環境保全条約
ラムサール条約：水鳥保護
ワシントン条約：絶滅動物取引禁止
バーゼル条約：産業廃棄物の海外廃棄禁止
ロンドン条約：海洋汚染禁止
ウィーン条約、モントリオール議定書：オゾン層保護
・ゴミ最終処理場：面積は減少してるが、それ以上にゴミが減少→残余年数は増加傾向！
・医療廃棄物
特別管理一般廃棄物：血液の付着したもの
特別管理産業廃棄物：メス、注射針（怪我するもの）
・マニフェスト制度：医療廃棄物の委託業者がきちんと処分しているかどうかチェックするシステム
・産業医
労働安全衛生法で規定、医師資格+厚労大臣認定研修
常時50人なら嘱託医1人、常時1000人なら専属医1人（有害業務なら500人）
主な業務：健康診断（年1回、特殊は半年に1回、産業医の義務ではない）、職場巡視（月1回）、衛生委員会出席（月1回）、疫学調査、衛生教育、健康相談
産業医の業務でないもの：統括安全衛生管理（工場長）、作業環境測定（作業環境測定士）、業務上疾病の認定（労働基準監督署）、疾病の管理（臨床医）
・労働衛生3管理：作業環境管理、作業管理、健康管理
・管理濃度：労働安全衛生法、第1管理区分（適切）、第2管理区分（改善余地）、第3管理区分（不適切）
・許容濃度：日本産業衛生学会勧告、労働者に影響を及ぼさないであろう濃度、天井値はどの時点でも超えてはならない濃度、短時間曝露限界値は15分間で超えてはならない濃度合計
・労働災害補償保険（労働保険）：保険者は政府、被保険者は全労働者、保険料は事業者負担（強制加入）、労災指定病院では事故負担なし、遺族補償金銭給付、過労死への給付、労災認定は労働基準監督署
・労働災害は交通事故よりも少なく減少傾向、死傷者は製造業や建設業が最多、述べ労働時間あたりの死傷者は運搬業が最多、業務上疾病では災害性腰痛が最多（→作業内容聴取、作業時姿勢の改善、ただし安静臥床は必要でない）
・塵肺健康診査：3年に1回、管理区分2（Xp所見あり）では毎年、作業歴聴取と胸部Xp→所見ありならスパイログラフィー→異常ありならツ反や喀痰細胞診、管理区分1（所見なし）、管理区分2（Xp所見あり）、管理区分3（作業転換）、管理区分4（療養）
・金属中毒
鉛：乾電池、車のバッテリー、七宝焼き、塗装（鉛とクロム）、症状はヘムの合成障害（鉄芽球性貧血）、撓骨神経麻痺、鉛脳症、麻痺性イレウス（鉛穿通）、血中鉛↑、尿中δALA↑（∵鉛はδALAD阻害）
有機鉛（アルキル鉛）：ガソリンに含まれていた、小球性貧血、精神神経症状
ヒ素：殺鼠剤、半導体製造、皮膚色素沈着、皮膚癌、鼻中隔穿孔、肺癌、多発神経炎
クロム（特に6価クロム）：クロムメッキ、皮なめし、接触性皮膚炎、鼻中隔穿孔、肺癌、多発神経炎
マンガン：乾電池製造、大脳基底核沈着でPakinsonism
ベリリウム：皮膚や肺に肉芽腫
金属ヒューム（銅、亜鉛）：肺水腫
・有機溶剤：脂溶性で肝代謝→肝障害
ベンゼン：ガソリンに含まれる、再生不良性貧血、白血病、尿中フェノール↑
トルエン：シンナー（塗料を溶かす溶媒）、接着剤、中枢神経抑制、尿中馬尿酸↑（ただし1日くらいで代謝されるので、休日明けに尿中濃度を測定しても意味が無い）
キシレン：尿中メチル馬尿酸↑以外はトルエンと同じ
スチレン：ゴムの合成、粘膜刺激症状、尿中マンデル酸↑
トリクロロエチレン：IC洗浄剤、ドライクリーニング、肝障害、尿中総酸塩化物↑
四塩化炭素：塩化ビニル可塑剤、肝障害
N-ジメチルホルムアルデヒド：尿中Nメチルホルムアルデヒド↑
・ガス中毒
CO：HbCOはピンク色なのでチアノーゼがでない、治療は高圧酸素療法
シアン（青酸、CN）：メッキ、ミトコンドリアのチトクローム酸化酵素阻害→細胞内呼吸障害→SpO2正常でチアノーゼ出ない、治療は亜硝酸+チオ硫酸法
硫化水素（H2S）：チトクローム酸化酵素障害、肺水腫、死体は緑色調の暗紫赤色の紫斑、自殺目的→空気より重いので階下の人も巻き添え、下水道事故→仲間を助けようとして巻き添え、下水道工事では作業場の酸素濃度（18%以上ないと酸素欠乏）と硫化水素濃度の測定が義務（労働安全衛生法）
・農薬中毒
パラコート：除草剤、口腔粘膜/消化管粘膜びらん→肺水腫→肺線維症(2週間後)→呼吸不全で死亡、肺線維症へ進行させるので酸素投与は禁忌、対症療法のみ（胃洗浄、血液吸着、血液透析）
有機リン剤（パラチオン、スミチオン）：殺虫剤、ChE阻害→Ach過剰→NMJ異常興奮+副交感神経異常興奮→けいれん、縮瞳、流涙、流延（りゅうえん）、発汗（発汗は交感神経支配だが伝達物質がAchなので）、血中ChE低下、治療はアトロピン、PAM
カーバメイト：有機リンとほぼ同じだが、PAMは無効
有機塩素剤（DDT,BHC）：生物濃縮を起こす、中枢神経症状（けいれん）
・職業がん：離職後も定期健康診断、発がんすれば労災保険適応、最多は膀胱癌
膀胱癌：ナフチルアミン、ベンチジン、アミノジフェニル、ニトロジフェニル、オーラミン、マゼンダ
肺癌：ヒ素、6価クロム、クロロメチルエーテル、ニッケル、コールタール、石綿
白血病：ベンゼン
皮膚癌：ヒ素
肝血管肉腫：塩化ビニルモノマー
・医療施設
診療所：19床以下、医療法
病院：20床以上、医療法
特定機能病院：医療法、高度先進医療、大学病院、国立循環器病センター、国立がんセンター、府立成人病センターなど
地域医療支援病院：医療法、かかりつけ医の支援、MRIの共有、かかりつけ医の代わりに救急医療
市町村保健センター：地域保健法、市町村レベルの健康づくり
地域包括支援センター：介護保険法、市町村に設置、高齢者への虐待防止、要支援の人に対する介護予防、保健師、ケアマネージャー、社会福祉士が置かれる
医療安全支援センター：医療法、医者、病院に関する苦情受付、患者への医療情報の提供、都道府県、政令指定都市、特別区に設置
母子健康センター：母子保健法、健康診査、葉酸摂取、母子健康手帳の発行、出生届受理、市町村が必要に応じ設置
精神保健福祉センター：都道府県に1つ→訪問指導は保健所が担当（センターは都道府県に1つなので無理）、アルコール依存相談、薬物依存相談、認知症相談、引きこもり相談、家庭内暴力相談、保健所への技術指導、調査研究、デイケア（医療保険）
老人介護福祉センター：市町村は老人福祉計画を立案、相談助言
救急医療情報センター：救急医療の情報収集
・救急医療機関（全て2次医療圏に入る）
初期救急医療機関：休日夜間急患センター、在宅当番医
2次救急医療機関：24時間体制の病院群輪番
3次救急医療機関：救急救命センター（都道府県ごとに設置）
・在宅医療：在宅酸素療法は心不全患者には用いない、訪問診療は定期的、往診は不定期
・2国間協力：日本は2国間、有償、ひも付き（タイド援助）が多い
JICA（国際協力機構）：金と技術を供与、外務省独立法人でODA実行部隊、理事長は緒方貞子
JBIC（国際協力銀行）：金だけ
・多国間協力
WHO（世界保健機構）：世界の保健衛生、本部ジュネーブ、日本は西太平洋地域、標準化国際疾病分類ICD10を作成して診断の標準化と疫学統計、ポリオ根絶目標（西太平洋地域では根絶）、マラリア対策、日本の負担金は20%で2位
ILO（国際労働機関）：労働者の健康保護、男女雇用均等、児童労働撲滅、本部ジュネーブ
FAO（国際連合食糧農業機関）：食料安全保障、飢餓からの解放、本部ローマ
UNICEF（国連児童基金）：子供の緊急援助、子供の権利、本部ニューヨーク
UNESCO（国連教育科学文化機関）：世界遺産、「戦争は人の心で生まれる」、本部パリ
・世界の保健動向：乳児死亡の原因はマラリア、感染性下痢。結核は増加傾向、HIVはサハラ以南で異性間感染多い(3300万人の7割がサハラ以南)、5才未満の死亡率は世界的に減少（原因は呼吸器感染、マラリア、下痢）
・感染症法：1～4類は直ちに、５類は７日以内に保健所に報告
1類：(南米)出血熱、(エ)ボラ、(ラ)ッサ、(ペ)スト、(痘)瘡、(ク)リミアコンゴ、(マ)ールブルグ、「南米１のえらいペットは熊」、
2類：(鳥)インフルエンザ（H5N1）、(ジ)フテリア、(S)ARS、(ポ)リオ、(結)核、「鳥は時差ぼけ」
3類：細菌性(赤)痢、(チ)フス、パラ(チ)フス、(O)-157、(コ)レラ、「赤いチ◯コ」
4類：動物を介して感染するもの
5類：全数把握と定点把握（インフルエンザ、性器クラミジア、MRSA、咽頭結膜熱、流行性角結膜炎、RSウィルス、など）
・新興感染症：1970年以降に発見、WHOが報告、レジオネラ、O157、Hピロリ、HHV6、H5N1、HTLV1、HIV、プリオン、仁科いるウィルス、エボラ出血熱
・再興感染症：マラリア、デング熱、狂犬病、MRSA、VRE、ペスト、コレラ、結核
・検疫感染症：1類全て、2類のH5N1とSARS、4類のマラリアとデング熱
・年間感染症患者数：感染症発生動向調査が毎週報告（感染症法）
1類：発生なし
2類：ポリオはワクチンで1人、結核は2.5万人
3類：O157は4000人、細菌性赤痢は200人
4類：ツツガムシ400人、マラリアは70人、日本脳炎は高齢者4人
5類：HIVは1500人、アメーバ赤痢は800人、梅毒は700人、レジオネラは700人
・BSEは厚労省牛海綿脳症対策特別措置法による、CJDは感染症法5類による
・予防接種：国民の義務ではない（責務）、ムンプス、水痘、B型肝炎は任意、乳児期3ヶ月以降に接種するのはポリオ、DPT、BCG、B型肝炎、定期1類2類予防接種で1回だけなのはBCG、定期2類は高齢者へのインフルエンザは毎年1回、生ワクはムンプス、風疹、麻疹、ポリオ、結核、水痘「無風の進歩の結果です」、生ワクは4週間以上あける、他は1週間
・法医学の解剖
司法解剖：犯罪の疑いがある時、刑事訴訟法により、大学の法医学教室が行う、承諾不要
行政解剖：検案しても死因がわからないとき、知事任命の監察医が行う、承諾不要
承諾解剖：検案しても死因が分からないとき、監察医制度のない都道府県、承諾必要
病理解剖：病死を詳しく調べるとき、大学病院が行う、承諾必要
系統解剖：医学実習、医学生、本人が検体を希望し、死後に承諾必要
・異状でない死：病死と老衰（これら以外は全て異状で、24時間以内に警察に届け出ること）
・改正臓器移植法
脳死判定の年齢制限撤廃、本人の意志不明なときは家族の承諾で臓器提供できる、本人の文書での意思表示があれば配偶者と親子間での優先提供可能、6才未満は24時間以上あけて2回目の判定をする（それ以外は6時間以上）、判定者は脳外科、神経内科、麻酔科、救急医
脳死判定できないとき：急性薬物中毒、代謝内分泌疾患、知的障害者、生命徴候がないとき（直腸温32度以下、収縮期血圧90未満、重篤な不整脈）
・死体現象
体温：死後10時間で10℃低下、以後は0.5℃/hrずつ低下、夏は推定時間の1.4倍、冬は0.7倍
死斑：死後30分開始、12時間ピーク、死後5時間までは体位変化で死斑も移動
死後硬直：直後は弛緩、死後2時間開始、12時間ピーク、48時間で緩解開始、顎から下行する
角膜混濁：死後6時間開始、24～48時間がピーク
腐敗：死後24時間から細菌の多い側腹部に出てくる