・メタボ診断基準
男85cm、女90cm、内臓脂肪面積100c㎡以上が前提で、血圧130/85、TG150以上、HDL40以下、FBS110以上
・メタボ診査＝特定健康診査、初回面接20分以上
・アルコール幻覚：幻聴
・喫煙率：男40%、女性13%
・男：欧米より多くてアジアより少ない
　女：欧米より少なくアジアより多い
・健康増進法：一次予防、地域ごとに計画、具体的数値目標、分煙、8020運動
・トータルヘルスプローモーション：労働者の健康維持、産業医が検診、問題があれば各担当者が指導
・出生109万人
・妊産婦死亡率3.1（出産10万対）、原因1位：弛緩出血、子宮破裂
・周産期死亡率4.5（出産1000対）、原因1位：胎盤、臍帯、卵膜
・早期新生児死亡率1.0、原因1位：先天奇形
　新生児死亡率1.3、原因1位：先天奇形
　乳児死亡率2.6、原因1位：不慮の事故、2位：呼吸循環障害、3位：SIDS
・死産：妊娠満12週以降の死児の出産
・人工死産14.5＞自然死産11.7（出産1000対）
・健やか親子21：思春期の保険教育、出産の安全性
・母子保健法：
健康診査：妊産婦、乳児、幼児
妊娠届出、母子健康手帳の発行
低出生体重児2500g未満への訪問指導
小児慢性特定疾患への訪問指導
市町村は必要に応じ、母子健康センターを設置
・未熟児医療：2000g未満、1才未満
・自立支援医療：身体障害児、18才未満
・育児休業基本給付金：育児休業中に支給
　育児休業者職場復帰給付金：育児終了6ヶ月後に支給
　出産育児一時金：社会保険、35万円支給
・母体保護法
胎児適応なし、死児のときは指定医でなくてもよい、年間25万件、20才未満は年間3万件
・児童相談所
児童福祉法に基づき、都道府県、政令指定都市に設置、児童福祉施設ではない
・老人保健法
健康手帳、40才以上は基本健康診査（問診、身体測定、血尿、検尿、血液、血糖）
・ゴールドプラン21
活力ある高齢者像、高齢者の尊厳の確保と自立支援、支えあう地域社会、信頼ある介護サービス
・学校保健法
生徒、職員の健康増進
心電図は各1年生、胸部X線は高1年、検尿は各学年
・学校医：校長の求めにより救急処置、設置者の求めにより健康診断
・学校保険法
校長は出席停止、設置者は学校を休業させることができる
・学校伝染病の出席停止期間
インフルエンザ：解熱後2日まで
麻疹：解熱後3日まで
流行性耳下腺炎：耳下腺腫脹消失まで
水痘：発疹が痂皮化するまで
・保険所
地域保険法に基づき都道府県、政令指定都市に設置、所長は医師
・医師届出義務
異常死体：警察署長
麻薬：知事
1～4類感染症：直ちに保険所長
食中毒：直ちに保険所長
・診療録
医師法、保存期間5年間（検査記録は2年間）、修正液で消すことは避ける
・医師数：206人/10万
　看護士数：935人/10万
・平均入院日数：20日
・特定機能病院
医療法、高度の医療技術、救急医療を行う義務はない、大学病院、国立循環器病センター、国立がんセンター、府立成人病センターなど
・診療所開設
医師法規定、臨床研修終了医師であれば許可の必要はない
・医療圏
1次医療圏：かかりつけ医
2次医療圏：都道府県内で完結するように
3次医療圏：高度専門医療。特定機能病院、救命救急センター、母子医療センター
・医療計画
医療法、都道府県が作成、地域の医療資源の有効活用
医療費、医師数に関する規定はない
・医療法
診療所、病院の開設許可
医療計画の策定
医業の広告制限
・憲法第25条：全ての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する
・医療保険
保険料50%、公費35%、患者負担15%
被用者保険（社会保険）：職域保険、59%を占める
地域保険：地域保険、41%を占める
退職者保険：65才～75才の退職者は国民保険と社会保険でまかなう
後期高齢者医療制度：75才以上、保険料は納入する、保険料10%、現役世代からの保険金40%、公費50%
・医療費：70才以上は1割、3才未満は2割負担
・公費医療
児童福祉法：小児慢性特定疾患
予防接種法：副反応
身体障害者福祉法：自立支援医療
生活保護法：医療扶助
母子保健：養育医療
精神医療、石綿